三菱UFJアセットマネジメント

方針／ガイドライン

当社はMUFGグループの一員として以下を自社の方針等として採択しています。

環境(Environment)

MUFG環境方針
  1. 1.

    環境に対する考え方

    三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、地球環境の保全・保護が人類共通の責務であると認識しています。
    かかる認識のもと、MUFG は、地球環境と人間社会が調和・共生した世の中を実現し、将来世代に引き継ぐため、気候変動への対応や環境保全に取り組みます。

  2. 2.

    MUFG 環境方針の位置付け

    MUFG は、全ての活動の指針である「MUFG Way」において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決に取り組んでいます。
    MUFG環境方針 は、MUFG Wayの下に定めている「MUFGグループ行動規範」における「環境への配慮」を実践するため、その行動の基盤となる環境認識と具体的な行動の指針を示すものであり、取締役会にて決定されます。

  3. 3.

    事業活動を通じた環境への取り組み

    1. (1)

      事業活動を通じた取り組み

      MUFGは、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献しようとするお客さまを、グループ各社の商品・サービスの提供を通じて支援し、これをMUFG自身の成長機会とするとともに、気候変動をはじめとする環境に関するリスク管理高度化の対応を進め、環境に負の影響を及ぼす可能性が有る場合は、適切に対応します。また、気候変動への対応や自然資本・生物多様性の保全、循環経済への移行、人権尊重といった課題が相互に関連していることを認識し、これらの課題解決に努めます。

      これらの取り組みにより、持続可能な社会の実現を後押しするとともに、持続的な事業成長と企業価値の向上をめざします。
      MUFG は、お客さまとの取引に関し、環境・社会に対するリスクを管理するための枠組みとして、「MUFG 環境･社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。

      ■気候変動

      MUFG は、気候変動問題は、地球環境に係る重大な課題であり、持続可能な社会を実現し、更にはお客さまやグループ各社が今後も事業を継続していくためにも適切な対応が必要であると考えています。あわせて、グローバルな金融機関として、脱炭素社会への移行をはじめとする気候変動への世界的な取り組みに関し、大きな役割を果たし得る立場にいることも認識しています。
      このような認識を踏まえ、MUFG は、脱炭素社会への移行を促進するために、グループ各社の業務およびお客さまへの商品・サービスの提供において、以下の取り組みを進めます。

      • 太陽光・風力等の再生可能エネルギー事業や環境に関するリスクに配慮した企業の資金調達の支援等を通じて、温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進します。
      • グループ各社の商品・サービスが気候変動に影響を及ぼす可能性に考慮し、その影響にも十分配慮したえうえで、適切に対応します。
      • 気候変動が事業に及ぼす将来的な影響を調査・分析し、気候変動に関するリスク管理に取り組みます。

      また、気候変動への取り組みにおいて、MUFG は、別紙に記載する各種の国際的な協定やイニシアティブを支持します。

      ■自然資本・生物多様性

      私たちの社会は、動物、植物、水、土壌、大気といった自然資本や、豊かな生物多様性の恵みの上に成り立っており、その維持・保全は、持続可能な社会を実現するための基盤となるものです。
      MUFGは、グループ各社の業務およびお客さまへの商品・サービスの提供を通じて、自然資本・生物多様性を保全する事業を支援するとともに、リスクの把握に努め、自然資本・生物多様性へ負の影響を及ぼすことが無いように適切に対応します。

    2. (2)

      自社の環境負荷軽減等の取り組み

      グループ各社は、以下の取り組みを進めることで、自社の環境負荷の低減や環境改善と汚染の予防等に努めます。

      • オフィスにおける環境負荷の低減
        事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環の取り組みや、エネルギーと資源の有効活用を通じ、環境保全に努めます。
      • 環境改善と汚染の予防
        環境に対する効果の継続的な検証を心がけ、環境改善と汚染の予防に取り組みます。
      • グループ内啓発と全員参加
        グループ各社の社内に通知し、環境に対する社内の啓発を心がけるとともに、役職員が業務・業務外を問わず、活動しやすい枠組みを用意し、役職員一人ひとりの環境保全活動を推進します。
  4. 4.

    ガバナンス・管理体制

    MUFG 環境方針は、取締役会にて決定されます。定期的に見直しの要否を検討するほか、事業活動やビジネス環境の変化を踏まえて随時見直しを行います。
    環境に関する取り組みは、サステナビリティ委員会において定期的に審議します。その内容は経営会議での審議を経て、取締役会に報告を行います。
    環境に関する取り組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い、透明性の確保に努めます。

  5. 5.

    ステークホルダー・エンゲージメント

    MUFG は、MUFG 環境方針を一般にも公開し、広く社外のステークホルダーとコミュニケーションを行うことにより、環境に係る課題への取り組みの向上・改善に努めるとともに、環境保全活動の啓発・推進に努めます。

別紙

  • パリ協定／Paris Agreement
  • 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言／TCFD
  • 責任銀行原則／PRB
  • 責任投資原則／PRI
  • 赤道原則／Equator Principles
  • 国連環境計画･金融イニシアティブ／UNEP FI
  • 21 世紀金融行動原則
  • CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
  • Stakeholder Capitalism Metrics

（2024年4月1日改定）

MUFG AMサステナブル投資ポリシー

三菱UFJ信託銀行、三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJ不動産投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) 、三菱UFJオルタナティブインベストメンツは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）におけるアセットマネジメント会社として“MUFG Asset Management”（以下、MUFG AM）ブランドを形成しています。

今般、MUFG AMは、サステナブル投資を推進するための方針として「MUFG AMサステナブル投資ポリシー」（以下、本ポリシー）を制定いたしました。

  1. 1.

    サステナブル投資に関する基本的な考え方

    MUFG AMは、サステナブル投資が長期的なリスク・リターンを改善しつつ環境・社会の課題を解決し、より良い未来を築くことに繋がるとの考えのもと、サステナブル投資理念「私たちの投資、サステナブルな未来へ」を掲げるとともに、受託者責任を全うすべく、アセットオーナーやステークホルダーと対話を重ねながら、サステナブル投資を推進します。

  2. 2.

    サステナブルな未来に向けた取り組み

    MUFG AMは、サステナブルな未来の実現には、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が必要と考えており、以下の取り組みを行って参ります。

    1. (1)

      ESGインテグレーション

      MUFG AMは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）等に起因するリスクや機会を考慮した投資が、長期的なリスク・リターンを改善し、企業および社会を取り巻くESG課題の解決に寄与すると考え、財務情報だけでなく、ESG等の非財務情報の視点を投資プロセスに組み込むこと（ESGインテグレーション）を推進します。

    2. (2)

      スチュワードシップ活動（エンゲージメント・議決権行使）

      MUFG AMでは、ESGに関する高い専門性を有した人材とファンドマネジャーやアナリスト等が協働し、エンゲージメントと議決権行使を行います。MUFG AMは、投資先企業の長期的に顕在化しうるリスクの低減、持続的成長および企業価値向上の実現をはかり、運用資産の長期的なリスク・リターンの改善を目指します。また、サステナブルな未来の実現に向けた重大な課題の解決を促進します。

    3. (3)

      エクスクルージョンおよびダイベストメント

      MUFG AMは、投資先企業とのエンゲージメントを通じ、投資先企業にサステナブルな未来の実現に向けた変化を促すことができると考えております。サステナブルな未来の実現に反すると考えられる事業に関わる企業等については、原則として受託している全ての運用資産においてネガティブ・スクリーニングを実施します。（対人地雷、クラスター弾、生物化学兵器の製造・販売に関与する企業については投資いたしません。）ただし、お客さまからのガイドラインに基づく運用、外部委託運用およびパッシブ運用はこの限りではありません。

    4. (4)

      社会に変革を与える商品・サービスの開発・提供

      MUFG AMは、SXを成し遂げていくためには、真にお客さまや市場のニーズを捉えた社会に変革を与える（トランスフォーマティブな）運用商品・サービスの提供が重要であると認識しており、運用戦略や運用手法の強化・開発やソリューションの提供に取り組みます。

    5. (5)

      解決すべき課題の特定

      MUFG AMは、サステナブルな未来の実現を阻害し、長期的に運用資産への影響度が大きい課題について、優先して解決すべく取り組みます。特に、サステナブルな未来の実現のためには、気候変動問題への取り組みが不可欠であると考えています。このため、Net Zero Asset Managers initiativeに参画しカーボンニュートラルの実現に取り組んでいくことを表明しており、サステナブル投資を通じて脱炭素社会への移行（トランジション（注））を推進して参ります。2050年のカーボンニュートラルの達成、 脱炭素社会の実現に向けて、GHG（温室効果ガス）多排出産業が脱炭素化に移行するための取り組みも促進して参ります。

      • （注）
        再生可能エネルギー等の既に脱炭素化・低炭素化の水準にある活動・取り組みとあわせて、GHG(温室効果ガス)多排出産業が脱炭素化・低炭素化を進めていく移行の取り組みも指します。
    6. (6)

      サステナブル投資ファンドの定義

      サステナブル投資の更なる普及のため、本ポリシーに基づきMUFG AM各社が取り扱うサステナブル投資ファンドについて、各々定義を明確化いたします。

  3. 3.

    適用範囲

    本ポリシーに定められたサステナブル投資にかかる取り組みは、原則、MUFG AMにて受託する全ての運用資産とアセットクラスに適用されます。

    また、本ポリシーの見直しを定期的に行い、MUFG AM各社の事業活動および環境の変化に応じて改定します。

[免責条項]
本ポリシーの公表および運用開始により、MUFGまたはMUFG AM各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFGおよびMUFG AM各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。

（2024年7月改定）

社会(Social)

MUFG人権方針
  1. 1.

    人権尊重へのコミットメント

    三菱 UFJ フィナンシャル･グループ（以下、MUFG）は、MUFG Wayにおいて定める存在意義「世界が進むチカラになる。」を実現するうえで、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力をすることを誓います。

  2. 2.

    尊重する人権

    MUFG は、国際的な人権基準として、以下を尊重します。

    • 世界人権宣言
    • 労働における基本原則および権利に関する宣言（国際労働機関（ILO））
    • ビジネスと人権に関する指導原則

    加えて、別紙に記載するその他各種の国際的なイニシアティブへの支持を表明し、推進しています。

    人権を保護する義務はまず国家にありますが、MUFG は、法令等による当該国における人権尊重の義務の有無を問わず、国際的に認められている人権に関連する基準等を支持し、尊重します。
    なお、国際的に認められた基準等と当該国の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な基準等を尊重するための方法を追求します。
    また、MUFGは、気候変動や自然資本・生物多様性の損失といった環境問題、人工知能（AI）の技術が、人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。

  3. 3.

    MUFG 人権方針の位置づけ

    MUFG は、全ての活動の指針である「MUFG Way」において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決に取り組んでいます。
    MUFG 人権方針は、MUFG Wayの下に定めている「MUFGグループ行動規範」を踏まえ、事業活動において人権の尊重に取り組んでいくことを誓うものであり、取締役会にて決定されます。

  4. 4.

    適用範囲

    MUFG 人権方針を踏まえ、グループ各社の役職員は、人権尊重に努めます。
    さらに、グループ各社のお客さまやサプライヤー（納入業者）に対しても人権の尊重を働き掛けていくとともに、お客さまやサプライヤー（納入業者）が人権を尊重していない場合は、適切に対処するように努めます。

  5. 5.

    人権デューデリジェンス

    MUFGは、「責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンス・ガイダンス」を尊重し、事業活動により引き起こす、助長する、または取引関係により直接結びつく人権への負の影響の防止・軽減に向けた人権デューデリジェンスに取り組んでいます。人権への負の影響の特定と評価、特定した負の影響への対応、取り組みの実効性の評価、情報開示やステークホルダーとのコミュニケーションを継続的に行い、適切な人権デューデリジェンスの実施に努めます。
    MUFGが人権への負の影響を引き起こした、またはこれを助長している場合は、その影響を軽減・回復するべく、適切な手段を通じて是正に努めるとともに、自社の事業やサービス等が人権への負の影響に直接関連している場合、影響力を適切に行使して、お客さまやサプライヤー等が負の影響を防止または軽減するよう働きかけることに努めます。

  6. 6.

    役職員の人権

    MUFGでは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しないことを明確にし、役職員にその遵守を徹底しています。また、プライバシーの権利、結社の自由および団体交渉権を尊重するとともに、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進に取り組んでいます。
    加えて、グループ各社に職場内の人権侵害についての相談窓口を設け、相談を受け付けるとともに、これらの行為を許さず、防止する体制を整備しています。
    加えて、役職員各層別への人権啓発研修を実施する等により、役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めています。

  7. 7.

    お客さまの人権

    MUFGは、人権に配慮した金融サービスの提供、お客さまのプライバシーの保護・尊重、マネー・ローンダリング等の防止など、お客さまの人権に負の影響をもたらすことがないよう努めています。

  8. 8.

    お客さまへの人権配慮の要請

    MUFG は、お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、提供する商品やサービスが、人権侵害の発生と直接的に結びついている場合は、MUFG として適切に対応すると共に、適切な対応をとるようにお客さまに働きかけることにより、人権尊重を推進します。
    中でも、児童労働・強制労働・人身取引や、先住民族の地域社会への負の影響等は深刻度の高い人権課題と認識しています。お客さまとの取引に関しては、環境・社会への影響配慮の枠組みとして「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、取引可否の判断に際しては、必要に応じて当該ポリシーフレームワークに定めるデューデリジェンスを実施します。

  9. 9.

    サプライヤー（納入業者）への人権配慮の要請

    MUFGは、「購買活動に関する考え方」を制定し、サプライヤー（納入業者）に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、サプライヤー（納入業者）において、人権への負の影響が引き起こされている場合には、MUFG として適切に対応することにより、人権尊重を推進します。

  10. 10.

    救済措置等

    MUFG は、グループ各社の役職員や提供する商品・サービスが、人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。

  11. 11.

    ガバナンス・管理体制

    MUFG人権方針は、取締役会にて決定されます。定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。
    人権に関するリスクの把握に努めるとともに、人権に関する取り組みを、サステナビリティ委員会において定期的に審議します。また、その内容は経営会議での審議を経て、取締役会に報告を行います。
    また、人権に関する取り組みについて適切かつ積極的な情報開示を行い、透明性の確保に努めます。

  12. 12.

    ステークホルダー・エンゲージメント

    MUFG は、MUFG 人権方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。

別紙

  • OECD 多国籍企業ガイドライン
  • 国連グローバル・コンパクト
  • 子どもの権利とビジネス原則
  • 責任銀行原則／PRB
  • 責任投資原則／PRI
  • 赤道原則／Equator Principles
  • 国連環境計画･金融イニシアティブ／UNEP FI
  • 21 世紀金融行動原則
  • Stakeholder Capitalism Metrics

（2024年4月1日改定）

MUFG人事プリンシプル

MUFG人事プリンシプルは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）が、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方を示すものである。
本プリンシプルを通じて、国内外のMUFGグループ各社が業界をリードする人的資本経営を実践し、社員一人ひとりがMUFGで働くことを誇りに思える環境を提供することをめざす。

人的資本経営のめざす姿
社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ

人事の役割・使命・社員へ提供する価値
MUFGは、信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供する。
心身の健康とDEI（ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン）の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング（幸せ）、即ち中長期な人生の充実を実現する。

人事運営における基本理念
MUFGは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するために、以下の基本理念に基づいて、人事運営を行う。

（共通の価値観としてのDEI）
多様な属性や価値観を持つ社員一人ひとりが公平・公正な成長機会を得ながら自身の能力を最大限に発揮できる組織・職場環境づくりを行う。また社員一人ひとりが互いの違いや持ち味を認め合い、高め合うことができる職場環境を提供することで、新しいアイデアや価値の創造を実現する。

（採用）
MUFGで働きたいと思われるよう社内外における企業ブランドや地位を維持・強化しながら、MUFG Wayに共感し体現者となり得る多様な人材を、グローバルに採用する。

（評価）
短期的な業績成果のみならず、MUFG Wayを体現する言動を踏まえた、総合的かつ公正・公平な評価を実施する。また人材育成の観点から、各人に対する評価と課題のフィードバックを徹底する。

（報酬）
社員の成果や頑張り、並びに会社の持続的な成長への貢献等を総合的に勘案した上で、公正に報いていく。報酬水準は、経営環境や、経済･社会情勢、市場水準等を踏まえ決定する。

（登用）
社員が持てる力を最大限発揮できるように、各人のキャリアに対する希望や能力・適性に応じた活躍機会を提供するとともに、MUFG Wayを体現しMUFGの発展に不可欠なリーダー・経営層の育成に資する登用を実行する。

（育成）
社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成する。

MUFGカスタマーハラスメント対応ポリシー

三菱 UFJ フィナンシャル･グループ（以下、MUFG）は、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、「お客さまに対する姿勢」を「行動規範」の第1章に掲げ、お客さま本位の姿勢を共有し、商品・サービスの更なる向上に取り組んでおります。
一方で、お客さまの中には、暴力・器物破損、暴言・脅迫、不当な要求、SNSでの誹謗中傷等のカスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が見受けられることがあります。
これらの行為は、MUFGグループで働く役職員の人権を侵害し、働きやすい職場環境を害するものです。
MUFGはお客さまの多様なニーズや、ご意見・ご要望をいち早くとらえ、商品・サービスに反映させる取り組みを継続することで、お客さまから選ばれ、お客さまと末永い関係を築いて参ります。
その実現のためには、カスタマーハラスメントに該当する行為に対して毅然と対応し、役職員一人ひとりを守ることが不可欠と考え、「MUFG人権方針」に基づき、「MUFGカスタマーハラスメント対応ポリシー」を以下の通り制定しました。

  1. 1.

    カスタマーハラスメントへの対応姿勢

    お客さま等の要求・言動がカスタマーハラスメントに該当するとグループ各社が判断した場合、原則として以降のお客さま対応をお断り致します。
    また、必要に応じて、警察・弁護士などにご相談の上、法的措置を含めた適切な措置を講じ、カスタマーハラスメントに対して毅然と対処します。

  2. 2.

    カスタマーハラスメントの定義

    お客さまからの苦情・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、又はその妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上、不相当なものであり、当該手段・態様によりグループで働く従業員の就業環境が害されるおそれがあるもの。

    【該当する行為例】

    以下の記載は例示であり、これらに限るものではありません。

    • (1)
      身体的な攻撃（暴行、傷害）
    • (2)
      精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
    • (3)
      威圧的な言動
    • (4)
      継続的な言動、執拗な言動
    • (5)
      差別的な言動、性的な言動
    • (6)
      従業員個人への攻撃、要求
    • (7)
      許可のない従業員や施設の撮影
    • (8)
      SNS/インターネットへの投稿(写真、音声、映像、個人名の公開)・誹謗中傷
    • (9)
      その他のハラスメント行為

    （2024年10月21日改定）

購買活動に関する考え方

MUFGは、以下の考え方に沿って購買活動を実施しています。

＜購買活動に関する考え方＞

  1. 1.

    サプライヤーの公平・公正な選定と取り扱い

    経済的合理性や＜サプライヤーへの協力要請＞で記載の事項等への取り組みを踏まえ、公平・公正にサプライヤーを決定します。特定のサプライヤーに正当な理由なく特別な待遇を与えたり、不当に不利益を課したりしません。

  2. 2.

    法令・社会規範の遵守

    購買活動にあたり、関連するすべての法令、社会規範を遵守し、高い倫理観に基づき行動します。

  3. 3.

    機密情報の厳守

    購買活動を通じて知り得た、サプライヤーの機密情報は厳格に管理します。

  4. 4.

    環境への配慮・人権の尊重

    購買活動において、地球温暖化防止、生物多様性保全等の環境配慮や人権の尊重を重視します。

  5. 5.

    サプライヤーとのパートナーシップの維持

    すべてのサプライヤーをパートナーとして尊重し、対等かつ誠実な対応により信頼・協力関係の維持に努めます。優越的な地位を盾に、不当な利益を要求したり、受けたりはしません。

＜サプライヤーへの協力要請＞

MUFGはサプライヤーに対し、以下の内容を考慮した公正かつ健全な企業活動を求めます。

（人権の尊重）

  • 事業活動やサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、人身取引に関与しないための十分な配慮
  • 従業員への安全で適切な労働環境・条件の提供
  • 賃金および労働時間に関し適用される法令の遵守
  • 法令に基づく結社の自由や団体交渉権の尊重
  • 差別・ハラスメントの防止

（法令・社会規範の遵守）

  • 法令や社会規範を遵守した、公正かつ健全な企業活動の遂行

（反社会勢力との取引排除）

  • 反社会的勢力に対する、取引関係を含めた、一切の関係の遮断

（環境配慮）

  • 資源やエネルギーの使用の抑制
  • 低炭素・脱炭素エネルギーの使用や温室効果ガスの削減
  • 廃棄物の削減、資源の有効活用
  • 環境や人に影響を与える物質の使用や排出の抑制
  • 森林などの天然資源の持続可能な利用
  • 生物多様性や生態系への影響配慮

（情報管理）

  • 個人情報の保護に関する法律および関係法令に基づく、情報の適切な保護および管理

（2023年6月改定）

ページトップへ戻る
xlsx ?