目論見書用語集

投資対象銘柄に対するさまざまな調査結果や予測を基にして、投資銘柄や投資割合を決定することにより、あらかじめ決められた指数を上回る運用成果を目指して運用されるファンドをいいます。投資対象銘柄の調査にかかる費用などがコストとして上乗せされるため、インデックス運用を行うファンドに比べて運用管理費用（信託報酬）が高い傾向にあります。

• 参照語：インデックス・ファンド

ファンドを設定・運用する会社のことで、委託者ともいいます。ファンドの商品性や運用方針などを決め、受託会社(資産管理会社）に運用の指図を行います。投資者（受益者）にファンドを説明する書類（目論見書）や運用内容・結果を説明する書類（運用報告書）を作成するとともに、ファンドの基準価額を算出したり、収益分配金を決定したりします。また、委託会社は、金融商品取引業者（投資運用業）として内閣総理大臣の登録を受け、交付目論見書には登録番号が記載されています。

株式や債券などの市場において、市場全体の値動きを示す基準となる指数のことをいいます。たとえば、国内株式におけるインデックスでは日経平均株価やTOPIXなどがあります。

日経平均株価やTOPIXなどのインデックスの値動きに連動することを目標として運用されるファンドをいいます。通常、銘柄選択の際に、ファンドマネジャーがアクティブに運用するファンドに比べ付加価値のある情報を収集する手間が少なく、売買や銘柄入れ替えの頻度も少ないため、信託報酬などのコストが低めとなる傾向があります。

• 参照語：アクティブ・ファンド

海外の法令に基づいて設定および運用が行われるファンドをいいます。略して、外投（ガイトウ）と呼ばれることもあります。国内の株式や債券等で運用するファンドでも、海外の法令に基づいて海外で設定されたものは「外国籍投信」となります。
一方、海外の株式や債券等で運用するファンドでも、日本の法令に基づいて設定されたものは「国内籍投信」といいます。

当初設定後の一定期間は新規の資金を追加できますが、その後は分配金の再投資や保有資産のスイッチングのみで資金の追加ができる運用手法です。追加設定によって投資元本が増やすことなく、安定した運用を行うことを目指しています。

コモディティは「商品」と訳されます。具体的には原油・天然ガスなどのエネルギー類、金・プラチナなどの貴金属類、大豆・とうもろこしなどの穀物類、銅・アルミなどの非鉄金属類等、各種商品を指し、商品先物取引所で取引されています。

投資判断プロセスにおいてＥＳＧ要素を主要とし、環境や社会の課題解決・改善に寄与する企業等への投資を行い、お客さまの資産形成および持続可能な社会の実現に貢献するファンドです。

ファンドの信託財産の保管や管理を行う信託会社または信託業務を行う銀行のことをいいます。信託契約の締結、委託会社からの指図に基づく運用の執行、信託財産の計算、外国証券を保管や管理する外国の保管銀行への指示または連絡などの業務を行います。また、信託財産は受託会社固有の資産と分別されて管理されています。このため、委託会社、受託会社、販売会社が破綻した場合でも、ファンドの信託財産は保全されます。

ファンドの具体的な運営・管理などの詳細や委託会社、受託会社、投資者（受益者）の権利と義務を規定したもので、委託会社が投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づき作成します。正式には、「投資信託約款」と呼ばれます。委託会社と受託会社が合意した信託約款は、金融庁長官（内閣総理大臣から委任）へ届出ます。なお、重大な信託約款の変更を行う場合は金融庁長官（内閣総理大臣から委任）に届出をする必要があります。
委託会社は、ファンドを購入しようとする投資者には事前に信託約款の内容等を記載した書面（または当該内容が記載された目論見書）を交付しなければなりません。

購入がファンドの設定前の当初募集期間に限られており、信託期間が定められているファンドをいいます。ファンドの運用開始後は購入（追加設定）ができないタイプのファンドです。一般的に、マーケットタイミングを捉えた投資を行うために設定することから、スポット型投資信託ともいいます。⇔追加型投資信託

ファンド設定後も、いつでも購入ができるファンドをいいます。オープン型投資信託ともいいます。なお、追加型投資信託のうち、当初設定後一定期間は追加設定が可能なものの、その後は分配金による再投資、もしくはスイッチングのみに限定した追加設定が可能なファンドのことを限定追加型といいます。⇔単位型投資信託

一般社団法人投資信託協会は信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を設けており、投資対象に支配的な銘柄が存在し、又は存在することとなる可能性が高いものを、特化型としています。支配的な銘柄とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における1発行体あたりの時価総額の比率、または運用管理等に用いる指数における1発行体あたりの構成比率が、10％を超える銘柄等を指します。特化型運用では、ファンドにおける1発行体あたりの投資制限が35％以内と緩和されているため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、リターンが期待される一方で、経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

設定時に集めた資金を始めは日本国債や短期金融資産などに投資し、その後定期的に一定額ずつ株式への投資を増やしていき、最終的に株式への投資比率を１００％にする運用手法です。時間分散を行うことで、ドルコスト平均法によって、株式部分への投資時の一時的な価格変動の影響を分散させることを狙います。

株式や債券などに直接投資するのではなく、複数のファンドに投資し間接的に株式や債券などに投資するファンドです。例えば、複数の異なる運用スタイルのファンドを組み合わせ、リスクの軽減を図るものなどがあります。ファミリーファンドとの違いはファンド・オブ・ファンズが投資の対象とするのが自社ファンドに限らず、他の運用会社のファンドや、海外の法令に基づき設定される外国籍投資信託などを用いる場合もあり、直接投資家が購入できるファンドへの投資も可能であることです。

• 参照語：ファミリーファンド方式

ファンドの運用目標あるいは運用成果（パフォーマンス）を測定し評価するための基準のことで、通常はファンドの投資対象資産の代表的な市場指数がベンチマークとされます。例えば、国内株式を投資対象とするファンドでは日経平均株価やTOPIXなどがベンチマークとされることが多いようです。

目論見書とはファンドの名称や特色、あるいはお申込み手続き・費用等に関する事項が記載されたファンドの説明書であり、「交付目論見書」「請求目論見書」の2つがあります。
「交付目論見書」は、ファンドの運用目的や投資リスクなど投資者（受益者）にとって投資判断に必要な重要事項等を記載した文書で「投資信託説明書」ともいいます。ファンドを取得させる際に投資者にあらかじめまたは同時に交付することが義務付けられている文書です。
「請求目論見書」は、投資者の請求に基づいて交付されるもので、交付目論見書に記載された事項の詳細等が記載されたものです。

決算日の前営業日の基準価額に応じて、あらかじめ決められたの金額の分配をめざす運用手法です。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、決算日にかけて基準価額が急激に変動し、決められた分配金額が分配対象額を超える場合等には、当該分配金額としないことや分配を行わないことがあります。