ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示型） 愛称：ポジティブ・チェンジ

• 上記は過去の実績・状況であり、将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
• 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
• 基準価額・基準価額(分配金再投資)・分配金は、1万口当たりです。
• 基準価額・基準価額(分配金再投資)は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
• 基準価額(分配金再投資)は、分配実績がある場合には分配金（税引前）を再投資したものとして計算していますが、分配実績のない場合には基準価額を表示しています。なお、単位型投資信託の場合、分配金は再投資されませんのでご留意ください。
• 騰落率（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
• ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

日本を含む世界各国（新興国を含みます。以下同じ。）の株式等を実質的な主要投資対象とし、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

特色1

好ましい社会的インパクトをもたらす事業によって、長期の視点から成長が期待される世界各国の企業の株式等に投資を行います。

• 外国投資法人であるベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンドの円建外国投資証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式等（DR（預託証券）^※を含みます。以下同じ。）に投資を行います。また、マネー・マーケット・マザーファンドへの投資も行います。

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  DR（預託証券）とは、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

• 国や地域、業種、企業規模に捉われず、個別企業に対する独自の調査に基づき、長期の視点で成長が期待される銘柄を厳選して投資を行います。
• 持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、現状と望ましい社会との間でのギャップが大きく、またそうしたギャップが問題視されていると判断した分野を「インパクト・テーマ」として認識します。これに沿って重要な社会的課題の解決に資する事業活動を、公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘します。
• 銘柄選定にあたっては、ファンダメンタルズ分析に加え、独自のインパクト分析^※によってその事業活動がインパクト・テーマに沿った社会的インパクト（社会的変化）をもたらすかを判断し、評価します。

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  製品・サービスのインパクト、経営者（企業）の意思、ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）の３つの観点からの分析

特色2

好ましい社会的インパクトの促進と投資判断に資するため、投資先企業に対し継続的なエンゲージメント（企業との対話）を行うとともに、達成された社会的インパクトを継続的に評価します。

• インパクト・テーマに沿った投資を通じ、好ましい社会的インパクトをもたらすために、次の取り組みを行います。
• スチュワードシップ方針^※に基づき、投資先企業に対し継続的なエンゲージメントを行うことで、事業活動を通じてもたらされる好ましい社会的インパクトの促進に努めるとともに、エンゲージメントで得られた洞察を投資判断に活用します。
• 各投資先企業がその製品やサービスを通じ、インパクト・テーマに沿ってどのように好ましい社会的インパクトをもたらしたのかにつき、継続的に評価し、投資判断に活用します。

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  ＜ベイリー・ギフォードのスチュワードシップ方針＞
  ベイリー・ギフォードは「真の投資家」であるという理念を基に、企業との対話に役立つ、「長期的な価値創出の奨励」、「ステークホルダーの公正な扱い」などの原則を掲げ、長期投資家として建設的なエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を行います。議決権行使に関しては、潜在的な利益相反を特定、防止及び管理するための明確なプロセスのもと、お客様の長期的な利益を最大化する観点から、原則として保有する全銘柄に関し議案を評価するよう努めます。ESGに関する個別の懸念事項については、通常、企業と直接エンゲージメントを図ることで対処しますが、十分な進展が見られない場合に、企業に対する働きかけを強化する手段として議決権行使を行います。

特色3

外国投資法人の運用は、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが行います。

特色4

原則として、為替ヘッジは行いません。

特色5

毎月の決算日（毎月25日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配をめざします。

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  市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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  将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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  分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
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  分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
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  投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
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  上記ではファンドの目的・特色の概略を紹介しております、詳細は最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。