iDeCo

iDeCoは、税制優遇を活用しながら自分の年金を作っていく制度です。

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。

i=individual-type(個人型) De=defined (確定) Co=Contribution pension plan(拠出年金制度)の略であり、「i」には私という意味もこめて自分で運用する年金の特徴を表しています。

まず、年金制度全体について確認しましょう。年金は大きくわけて2タイプあります。

iDeCoは2の私的年金にあたります。

2017年1月からこのiDeCo制度が改正され、60歳未満のほぼすべての方が加入できるようになりました。加入している年金制度やiDeCoに加入した場合の掛け金の限度額 はそれぞれの立場で違いがあります。 以下の図で皆様はどこにあたるか目安にしてみてください。

• なぜ自分で年金を準備しなければいけないのか？

なぜ自分で年金を準備しなければならないのか？

少子高齢化、日本経済の勢いの鈍化により、今後いまの年金制度を続けることが難しくなる恐れも指摘されています。
また、現在の年金等の給付水準は、ゆとりあるセカンドライフをおくるためには十分とはいえません。

60歳以降、夫婦二人ゆとりある生活に必要な金額とは?^*3

(出所)厚生労働省、生命保険文化センターの資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

• ※
  60歳平均余命の男女平均値(26.65年)を参考にしています。
• *1
  厚生労働省「令和4年度新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」の厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)の金額
• *2
  厚生労働省「令和4年度新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例」の国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)×2の金額
• *3
  生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」
• *4
  厚生労働省「令和3年簡易生命表」

(出所)知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成28年)」を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆･保証するものではありません。

老後の年金は自分で準備する時代です

（出所）厚生労働省HP等を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

• ※1
  企業年金等とは企業型DC、確定給付企業年金等。企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方も加入可能となります。
  ただし、各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えることはできません。また、掛金(企業型の事業主掛金・iDeCo)が各月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出を利用していないことが必要となります。詳しくは在籍企業の人事･総務担当部署に問い合わせる必要があります。
• ※2
  企業年金等（※1）に加入している方のうち、「企業型DCにのみ加入している方」の額。ただし、会社掛金と「iDeCo」の合計が5.5万円以下。
• ※3
  企業年金等（※1）に加入している方のうち、「企業型DCにのみ加入している方以外の方」の額。ただし、会社掛金と「iDeCo」の合計が2.75万円以下。
  上記は、2022年10月1日現在の年金制度のしくみの概要であり、今後変更となることがあります。

iDeCoには3つのステップがあります。

（出所）厚生労働省HP、確定拠出年金ポータル資料等を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

• ※
  上記は、iDeCoという制度をイメージした図および説明であり、すべてを網羅しているわけではありません。

ご加入時の留意点

• ※
  資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します(元本を保証する運用商品もあります)。
• ※
  原則60歳になるまで引き出しができません。
• ※
  口座管理手数料などがかかります。

具体的にはこの3つの税制優遇が受けられます。

控除とは課税対象の所得から差し引くことのできる金額のことを指します。
控除の額が大きければその分課税所得の金額を小さくすることができるため、結果として節税効果が期待できるというわけです。

具体的にAさんのケースでシミュレーションしてみましょう。

Aさんが60歳までの20年間、毎月2万円をiDeCoに拠出(積立)した場合

• 現在40歳
• 23歳で入社
• 企業型DC制度も退職金制度もない企業のサラリーマン
• 課税所得500万円
• iDeCoは60歳で一時金として受け取り予定

シミュレーションにおける留意事項

• ここからのシミュレーションはあくまでもiDeCoに関連する税制のみを考慮した節税額のイメージを掴んでいただくための簡易的な計算に基づく概算であり、 個別の事情やその他の税制等は考慮しておりません。従いまして実際の金額とは異なりますのでご注意ください。
• 手数料等費用は考慮しておりません。
• 2022年10月末現在の税制であり、今後変更となることがあります。
• 積立投資は将来の収益を保証したり、相場下落時における損失を回避するものではありません。
• 四捨五入の影響により合計値があわない場合があります。

①拠出金が全額所得控除の対象になります

Aさんの課税所得500万円から年間の拠出金24万円を差し引いた金額が最終的な課税所得になるので、年間72,000円の節税になります。

②運用益が非課税になります

Aさんが積立金を年3%で運用できた場合は、約33万円の節税になります。

③60歳以降に受け取るときに退職所得控除または公的年金等控除の対象になります

• ※
  受け取り方によってそれぞれの控除が受けられます

Aさんのケースでは一時金として受け取った場合は退職所得とみなされ、退職所得控除がうけられます。Aさんの場合は他に退職一時金などがないため、勤続年数ではなくiDeCoへの加入期間が適用されるため下記の計算式では勤続年数20年以下の方があてはまります。

計算すると退職所得が800万円まで退職所得控除になりますので、iDeCoで積立てた645万円はすべて非課税ということになります。

なお、年金形式で受け取る場合は雑所得になります。その場合は公的年金等控除として課税収入から差し引くことができます。

国税庁HPを基に三菱UFJアセットマネジメント作成

iDeCoは長い期間活用すれば受けられる税制優遇も大きくなる傾向があります。

つまり、早く始めれば始めるほど有利ということもいえるのではないでしょうか。

気負わずに少額から積立でこつこつと始められるのも大きな魅力です。

将来のゆとりのために、iDeCoを活用して資産形成、はじめてみてはいかがでしょうか?

• iDeCoに関する投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について