iDeCo

iDeCoに関する3つの税制優遇措置

掛金が全額所得控除されます。

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率30％とすると、年間7万2千円（仮に40歳から60歳までの20年間掛け続けると総額144万円）の節税効果となります。

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  専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

運用益も非課税で再投資されます。
通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

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  積立金には別途1.173％の税金がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

受け取るときも税制優遇措置があります。
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

iDeCoへの加入に関する留意点

iDeCoに加入するに当たっては、以下の3点に留意が必要です。

①運用は加入者ご自身が行います。

積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関（運営管理機関）がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。

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  運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。

②中途での引出しに制限があります。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。

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  掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。

③口座管理手数料などがかかります。

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。

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  さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。
  制度の詳細およびご不明点等は国民年金基金連合会のホームページ(http://www.npfa.or.jp/401K/) をご参照ください。
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  本資料は、2016年12月末現在の情報に基づいて作成していますので、今後変更となることがあります。

投資信託をご購入の場合は、運営管理機関よりお渡しする確定拠出年金向け説明資料または投資信託説明書（交付目論見書）をご確認のうえ、 ご自身でご判断ください。

投資信託は、 預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。

確定拠出年金で投資信託をご購入の場合は、運営管理機関がお申込みの取扱いを行い、委託会社が運用を行います。